【調査レポート】雇用情勢の下げ止め アルバイト求人動向 底打ちの兆し
2020年05月26日
【雇用調査レポート】緊急事態宣言の解除と「雇用情勢の下げ止め」
アルバイト求人動向は「底打ち」の兆しあるも厳しさが続く
人材採用・雇用支援プラットフォームを展開するＨＲソリューションズ株式会社（東京都中央区、代表取締役：武井繁、以下 当社）は、新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の変化を調査しました。
■ 調査の背景など
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店などに代表される「需要減」産業分野が休業、或いはそれに類する状況を迎えたことから、アルバイトを中心とした現場人員が、フードデリバリーやスーパーマーケットといった「需要増」産業分野に転職、或いはレンタル移籍やダブルワーク就労が進みました。当社が2020年5月1日にリリースした調査結果(※1)では、こうした「雇用の移転」現象が認められました。
また、当社が「雇用の移転」を積極的に推し進めるために開設した「緊急雇用対策プラットフォーム」(※2)は、2020年5月26日時点で、66,128件の「積極採用求人情報」を掲載、同4月26日～5月25日における掲載企業の応募数は50,000件を超え、前年比で195%の伸長を示しています。
そのような情勢下、5月25日に緊急事態宣⾔が全面解除され全国各地で経済活動の再開が進み始めたことが、雇⽤情勢にどのような影響を与えているか、当社顧客企業（約41万事業所）のアルバイト応募統計データを調査いたしました。
※１ 新型コロナウイルスの影響により進む「雇⽤の移転」現象 PDF
※２ 「緊急雇⽤対策プラットフォーム」を無償提供 PDF、WEBサイト
■ 調査結果１ 「雇用の移転」における下げ止め現象
・「需要増」...応募が増加した産業分野
フードデリバリー、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストア、運輸運送、各業種の
アルバイト総応募数は、集計期間の第10週～16週で 前年比221％の伸長でした。
・「需要減」...応募が減少した産業分野
百貨店、レジャーサービス、焼肉・居酒屋、カフェ、アミューズメント、各業種の
アルバイト総応募数は、同 前年比▲72％の縮小だが、『下げ止め』傾向にあります。
■ 調査結果２ 「需要増」産業と「需要減」産業の「アルバイト募集意欲」
「需要増」各社は「雇用の移転」が進んだ結果、現場の人員が充足し始めたことから、自社ホームページ上に公開しているアルバイト募集の求人票数が減少傾向にあります。
一方「需要減」各社は、同求人票数が強い減少傾向にありましたが、直近１週間（2020年5月17日～週）で「底を打った」ように見えます。
■ 調査結果３ 自社ホームページによるアルバイト募集
全産業を対象に、自社ホームページによるアルバイト募集状況を集計した結果、総じて、アルバイト求人動向は「底を打った様子」が確認されましたが、実際に企業のアルバイト募集意欲が向上し「求人票公開数」が元に戻るには、未だ相応の時間を要すると考えられます。
■調査対象
当社顧客企業 約41万事業所のアルバイト応募統計データ
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